『ガソリン暫定税率を復活させたら即解散総選挙になる』
１月２６日の時事霊視Vol48.に書いたガソリン暫定税率が、参議院の否決でやっと期限切れとなり廃止になった。
収入は増えないのに諸物価が値上がりして国民生活がひっ迫してくる中で、唯一の朗報であった。
ガソリンが１リットル当たり２５円以上値下がりしたのだからありがたい。
しかし喜んでばかりはいられない。政府与党は今月末を持って、
もう一度ガソリン税の暫定税率を衆議院だけで３分の２の賛成により復活させようと目論んでいる。
地方の知事や市長に圧力を掛けて、「もう道は作ってやらない。福祉や教育の資金も減らすぞ」と脅す。
ＮＨＫを初めメディアを総動員して、中断している道路工事現場や修理中でストップしたガードレール等をテレビに映して、
「ガソリン暫定税率を廃止したためにこの有様です。やはり暫定税率は必要」と国民を納得させようとしている。
「ちょっと待った！」暫定成立廃止で減る税収は年間２兆６千億円。官僚の天下りによる特殊法人関係の無駄使いは
年間１２兆円。この悪しきシステムを廃止すれば、余って何倍ものお釣りが来る。その上各省庁は莫大なへそくり（埋蔵金）を隠している。
官僚たちの好き勝手に税金は使われ、地方自治体には道路財源以外はケチッてお金を出さない。従って地方の首長は否応なく
ガソリン暫定税率の復活を支援せざるを得ない。もっとも、全国の知事の約半数は官僚出身だから霞ヶ関の言うままであるのはうなずける。
彼らは国民や県民の方でなく、霞ヶ関の方に顔が向いているのだから。
今こそ国民がしっかりしなければならない時だ。５月１日からまたガソリンの価格が元どおりになるかもしれない。
ぬか喜びにならないために、車を持つ人は勿論持たない人も、やっと掴んだガソリンの低価格を２度と上げさせてはならない。
政府与党が衆議院３分の２方式を使って強権発動した場合、全国の国民が声を上げてＮＯと言おう。
一党独裁の夢におぼれている施政者に目をさまさせる千歳一隅のチャンスだ。
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